事業継続計画

BUSINESS CONTINUITY

事業継続計画

• 01はじめに

  事業継続計画は、「業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、災害時に重要業務が中断した場合でも目標復旧時間内の復旧が可能となるよう平常時から準備しておく計画」です。当社では、災害発生時において、早期に復旧できるよう、事業継続計画（BCP）を策定しております。

• 02想定リスク

  想定するリスクには、たとえば竜巻、地震、津波、火山噴火、台風、大火災又は大洪水等の自然災害や、原子力発電所の事故から発生する放射能、致死率の高い鳥インフルエンザ等があります。それぞれのリスクの中から、蓋然性と被害想定から地震が一番のリスクと考え、事業継続計画を策定しました。

• 03重要業務の選定

  事業を再開するために、下記に示す業務を重要であると選定しました。

  • 施工中現場の被害状況の
    確認･二次災害防止

  • 関係する行政機関に対しての
    連絡調整

  • 災害協定業務の着手
    （応急・復旧業務：倒壊建物除去）

  • 施工中の工事の
    業務継続

  • 自社施工済み物件の
    確認・復旧支援

  • 近隣の救助活動

• 04初動対応の発動基準

  震度6弱程度と思われる大きな揺れを感じた場合(体感による)、事業継続計画（BCP）を発動し、同時に災害対策本部を設置し、事業継続計画（BCP）に基づく事業継続対策を実施します。

• 05社員の安否確認

  社員の安否報告は、社員個人がそれぞれ状況を判断し、自ら報告することになっています。安否報告は、三種類、二手段（PC、携帯電話）の方法から可能な方法を選択します。

  安否確認フロー

• 06社員の参集

  対策本部は、拠点の被災状況で判断され、定められた拠点に設置されます。社員は事前に参集場所が指定されており、対策拠点に参集できない社員については、公共交通手段が回復するまで最寄りの拠点または工事事務所等に参集し、活動を開始します。

• 07対外的な情報発信および情報共有

  対策本部は、行政機関等の災害協定により、出勤態勢を整えて待機します。また、お客様との連絡体制を整備し、緊急時の対応を迅速に行えるように、情報を共有します。その他の連絡方法として、ホームページ上に活動情報及び拠点情報を掲載します。

  サンプル

• 08教育訓練計画

  社員の意識向上と迅速な対応を図るために、事業継続計画（BCP）のための教育訓練を、下記のとおり実施します。

  訓練名称	訓練内容	予定時期
  安否確認訓練	社員全員に対し、家族を含めて安否を報告する、同時に拠点被災状況、現場被災状況を報告する訓練。	毎年2月・5月・8月・11月
  帰宅または参集訓練	災害時の帰路の危険個所を把握するとともに、現場や事務所の状況を確認するために参集する訓練。	年1回（5月または11月）
  対策本部訓練	災害時を想定して、対策本部のシミュレーション(設置、体制、判断)を経験し、問題点を改善する訓練。	年1回（または必要に応じて複数回）