インボイス制度の導入に向けた「適格請求書発行事業者」の事前登録について

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）が導入されます。導入以降は、現在の区分記載請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書（インボイス）等」の保存が仕入税額控除の要件となり、適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、適格請求書等の交付及び写しの保存が義務付けられます。
適格請求書には、従前の区分記載請求書の記載事項に加え、適格請求書発行事業者登録番号、適用税率及び税率ごとに区分して合計した消費税額等を記載する必要があります。この適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、適格請求書発行事業者になるためには、登録申請書を提出して登録（2021年10月から受付開始）を受ける必要があります。
なお、登録を受けることができるのは課税事業者に限られており、免税事業者は適格請求書等を発行することができず、取引の相手方である課税事業者においては仕入税額控除等の要件とならなくなるので御留意いただくようお願いいたします。
ついては、各取引先様におかれましては、インボイス制度の導入や適格請求書発行事業者の登録に向けて、必要なご検討・準備等を進めていただくようお願いいたします。

国税庁の申請手続案内のサイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm
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